人材派遣のヒューマンプロデュース
ヒューマンプロデュースの人材派遣は企業が求める技能と経験を持った人材を「必要な時に必要な期間」派遣するサービスです。
派遣スタッフへの教育、研修、社会保険や給与支払はヒューマンプロデュースが行いますので業務の効率化とコスト削減を図ることができます。
ヒューマンプロデュースは「人」も「企業」も活力に溢れ、それぞれが目指す姿に向かってさらに飛躍していける、希望に満ちた社会の実現を目指します。
我が国の労働力需給調整の体系
人口減少社会の到来
少子高齢化の進行により、 我が国の生産年齢人口は1995年をピークに減少に転じており、 総人口も2008年をピークに減少に転じています。 総務省「住民基本台帳に基づく人口、 人口動態及び世帯数 のポイント」 によると、 2020年の総人口 （年齢不詳人口を除く） は1億2, 713万人、 生産年齢人口 (15歳～64歳） は7,367万6,767人です。 総務省「統計トピックスNo. 128我が国のごどもの数によると、14歳以下の推計人口は1982年から連続して減少が続いており、少子化に歯止めがかからない実態が改めて浮き彫りになっています。
国立社会保障・人口関題研究所の 「日本の将来椎計人口」（出生中位・死亡中位推計）によると、総人口は、2040年には1億1,092万人、2065年には8,808万人にまで減少することが見込まれており、生産年齢人口は2029年には7,000万人を割り、2065年には4,529万人にまで減少することが見込まれています。
<図表：我が国の人口の推移>
資料：総務省「令和2年版情報通信白書」
就労人数について、長期的にみると、就業者のうち非雇用者（自営業主や家族従業者等）数が減少する一方、雇用者数は2013年以降増加傾向にあります。パートやアルバイト、契約社員、嘱託など非正規の職員・従業員が増加することによって、就労機会の多様化とともに、新たな雇用機会が提供され雇用者数が短期的には増加していた反面、1990年代後半よりこうしたパートタイム労働者比率の上昇が続いていたことも起因し、雇用者1人当たりの総労働時間数は減少傾向がみられます。雇用者の労働投入量を、「（平均的な）雇用者数x（平均的な）一人当たり労働時間」として捉えると、雇用者の労働力は、短期的には横ばいないし微増傾向、長期的には減少傾向にあると言えます。
<図表：就労人数の推移>
資料：厚労省「令和2年版厚生労働白書-令和時代の社会保障と働き方を考える」
賓料：総務省「労働力調査（詳細集計） 2020年（令和2年）平均結果」